利用規約
第1章 総則
第1条（本規約の目的）
1. 本規約は、ベースキャンプ株式会社（以下「当社」といいます）が提供するFormAnalytics ASPサービス（以下「本サービス」といいます）の利用について定めます。
2. 当社と契約してFormAnalytics ASPサービスを利用する者（以下「利用者」といいます）は、本規約を誠実に遵守します。
第2条（本規約の範囲）
1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2. 当社は、本サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて、利用者に対して、本サービスの利用に関する諸規定を通知します。これらの諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条（本規約の変更）
1. 当社は、必要に応じて、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。
2. 当社は、本規約を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知します。
第4条（本規約の公表）
当社は、当社のホームページ、その他当社が定める方法により、本規約を公表します。
第5条（再委託）
当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、本約款に定める当社の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
第2章 本サービスの提供等
第6条（設備等の準備）
利用者が本サービスを利用するために必要な端末および通信回線の購入、設定等は、すべて利用者の責任と負担で行うものとします。
第7条（サービスの対象等）
1. 当社は、本サービスにおいて対象となるサイトおよびサイト付随情報等を、当社が別に定める一定期間の周期でサービス対象情報として当社に登録・記録します。ただし、その登録・記録の際に、サイト更新など利用者の理由によって、対象サイトまたはサイト付随情報等にアクセスできない場合、次回の登録・記録までの期間、当該対象サイトおよびサイト付随情報等は更新されません。
2. 前項により、対象サイトまたはサイト付随情報が更新されない場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスの改善等のため、利用者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとします。ただし、当社は速やかに変更内容等について利用者に通知するものとします。
4. 本サービスは、インターネット等の環境に依存する場合があるため、確実に記録・分析することを保障するものではありません。
第3章 契約
第8条（利用契約の締結）
1. 本サービスの利用契約の申込みは、当社ウェブサイト等において提供する当社指定の申込書（以下「申込書」）に、申込者が必要事項を入力または記入の上、それを当社にオンライン送信または郵送等により提出することにより行うものとします。
2. 本サービスの提供は、前項の利用契約の申込みを当社が承諾し、当社が利用者に対し電子メール等により送付する登録完了通知が到達した後に、同通知書に記載された利用開始日から開始します。
第9条（申込みの拒絶）
1. 当社は、次の場合には、その利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 提出された申込書に虚偽の内容が記載されていたとき
(2) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
(3) 本契約の申込みをした者が、本サービス、その他当社の提供するサービスに関する費用の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき
(4) 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
(5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
第10条（サービス対象ページ・情報数の変更）
1. 利用者は、本サービスにおける対象となるサイトまたはサイト付随情報について、対象および数の変更を請求できます。
2. 前項の請求があったときは、第8条（利用契約の締結）及び第9条（申込みの拒絶）の規定に準じて取り扱います。ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第11条（届出事項の変更）
利用者は、利用申込みの際、またはその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に届け出るものとします。
第12条（利用権の譲渡）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
第13条（利用者の地位の承継）
前条（利用権の譲渡）に規定するほか、利用者について相続または合併もしくは会社分割により利用者の地位の承継があった場合、利用者の地位を承継した者は、当社所定の書面に承継を証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
第14条（利用者の氏名等の変更）
1. 利用者は、その氏名、名称、または住所、居所、所在地について変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
2. 前項の届出に際して、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第15条（その他の契約内容の変更）
当社は、利用者から請求があった場合、第8条（利用契約の締結）及び第9条（申込みの拒絶）の規定に準じて取り扱います。
第16条（利用者が行う本契約の解除）
利用者は、本契約の全て若しくは一部を解除しようとするときは、契約終了日の前日までに当社に対し通知することにより、当該終了日に本契約の全て若しくは一部を解除することができます。
第17条（本サービスの期間および終了）
1. 本契約の期間は、一ヶ月間とします。ただし、契約終了日の前日までに終了の申出がない限り、同一条件でさらに一ヶ月間継続し、その後も同様とします。
2. 前項の期間中といえども、当社は、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
3. 本サービスの全部または一部を終了するにあたり、当社は当該終了サービスの利用者等に対し、その旨を通知します。
第18条（当社が行う本契約の解除）
当社は、以下の場合、何らの催告をすることなく本契約の全部または一部を解除できます。
(1) 第21条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止された利用者が、なおその事実を解消しないとき
(2) 当社の業務の遂行上または当社の設備に著しい支障を及ぼし、もしくは及ぼすおそれのある行為をしたとき
(3) 第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売申立を受けたとき
(4) 振出、裏書、保証にかかる手形または小切手が不渡となったとき
(5) 破産、民事再生、会社更生、清算もしくは特別清算の申立を受け、または自ら申し立てたとき
(6) その他本規約の規定に反したとき
第4章 利用中止等
第19条（非常事態時の障害責任）
当社は、天災、地変、その他の非常事態によって生じた障害に対し、一切の責任を負いません。
第20条（利用中止）
1. 当社は、次の場合、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の設備保持上または設定上やむを得ないとき。
(2) 天災、地変、その他の非常事態の発生、もしくは発生する恐れがある場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止する場合、あらかじめ利用者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合は、この限りでありません。
3. 当社は、前2項の規定による本サービスの利用の中止について、一切の責任を負いません。
第21条（利用停止）
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 本サービスの料金、設定に関する費用、その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第9条（申込みの拒絶）の各号に該当するとき。
(3) 第36条（利用に係る利用者の義務）の規定に違反したとき。
(4) 第38条（禁止事項）の規定に違反したとき。
(5) その他、法令に違反したとき。
(6) 前5号のほか、本サービスに関する当社の業務遂行、または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を利用者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、前2項の規定による本サービスの利用停止により生じた損害に対し、一切の責任を負いません。
第5章 料金等
第22条（利用料金）
1. 本サービスの利用にかかる料金（以下、あわせて「利用料金」）は、当社が別途定める金額とします。
2. 物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
第23条（支払方法）
1. 利用者は本サービス月額利用料金を毎月当社の定める期日及び方法により支払わなければなりません。
2. 当社は、当月分の利用料金の請求書を利用月の翌月１５日までに契約者に送付します。利用者は請求書受領月の月末までに、当社指定の銀行口座に利用料金を振り込まなければなりません。
3. 前項にかかる振込手数料は、利用者の負担とします。
4. 利用者は、第2項に定める銀行口座振込にかえて金融機関口座振替により利用料金を支払うことができます。
5. 前各項にかかわらず、利用者は当社の承諾を得て、別の支払方法により利用料金を支払うことができます。
第24条（割増金）
利用者は、利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第25条（延滞利息）
利用者は、利用料金、その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、支払期日の翌日から実際の支払日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞利息金として支払っていただきます。
第26条（端数処理）
当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第6章 損害賠償
第27条（計算の正確性等）
1. 当社は、本サービスにおいて求められた計算、およびその結果について保証しません。また、計算に係る通信の品質についても保証しません。
2. 当社は、計算結果に伴う損害が発生した場合であっても、利用者またはインターネット利用者等、本サービスを利用する者に対し、一切の責任を負いません。
第28条（責任の制限）
1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、月額利用料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長により損害を賠償します。
2. 天災、地変、その他の当社の責めに帰すべかざる理由により、利用者が直接的なあるいは間接的な損害を被ったとしても、その損害に対して当社はいかなる責任も負いません。
3. 利用者は、本サービスの利用により第三者（他の利用者を含みます）に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社にはいかなる責任も負担させません。
第7章 通信の秘密、個人情報およびデータの取扱い
第29条（秘密情報の取扱い）
1. 利用者および当社は、相手方からそれぞれ提供を受けた技術上または営業その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨指定した情報（以下「秘密情報」）を第三者に漏洩してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
3. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
第30条（個人情報等の保護）
1. 当社は、利用者の秘密情報、または利用者その他の者の個人情報であって前条第2項に規定する通信の秘密に該当しない情報（以下「個人情報等」）を利用者本人から直接収集し、または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。
2. 当社は、個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
3. 当社は、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとします。
4. 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとします。
第31条（データの取扱い）
1. 当社は、利用者による本サービスの利用に関して保存された閲覧記録等のデータ（以下「データ」）を前二条に従って取扱うものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスを提供し、または当社のサービスの改善を図るために必要な範囲でデータを使用し、複製・保存することができるものとします。ただし、これによって当社にデータをバックアップする義務が生じるものではなく、データの消失、バックアップをしなかったこと、バックアップしたデータを保存していなかったこと等について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、解除、期間満了等により利用契約が終了したときは、本約款に別段の定めがない限り、データを全て消去できるものとします。
第8章 特定利用者
第32条（特定利用者）
1. 第7条の規定にかかわらず、申込者は、当社が指定するFormAnalyticsセールスパートナー（以下「代理店」）に対して利用契約を申込むことができるものとします。
2. 前項によって利用契約を締結した利用者（以下「特定利用者」）については、本約款の他の規定に優先して本章の規定が適用されるものとします。
3. 代理店がその地位を喪失した場合、当社は直ちに当該代理店が担当する特定利用者に対しその旨を通知するものとし、以後、本章は適用されないものとします。
第33条（代理店によるID等の利用）
第35条の規定にかかわらず、特定利用者は、代理店に特定利用者のID等を本約款に従って利用させることができるものとします。
第34条（支払方法）
第23条、第24条および第25条の規定にかかわらず、特定利用者は、利用料金（消費税等を含みます。）、割増金および遅延利息を特定利用者と代理店が合意の上定める支払方法に従って、代理店に対し支払うものとします。
第9章 雑則
第35条（知的所有権））
1. 本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の著作物（本契約、画面仕様資料、マニュアルを含む）に関する著作権（著作権法27条および第28条の権利を含む）および著作者人格権（著作権法18条から第20条の権利をいう）、ならびにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的所有権は、当社に帰属します。
2. 利用者は、前項の提供物を、以下のとおり扱うものとします。
(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
(3)営業目的の有無に問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4)当社または当社の指定する者が表示した著作権表示を削除または変更しないこと。
3. 本条の規定は、本契約の終了後も効力を有します。
第36条（利用に係る利用者の義務）
1. 利用者は、他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他人の利益を害する態様で、本サービスを利用しないことに同意していただきます。なお、第37条（禁止事項）に抵触すると当社が判断した場合、本項の義務違反があるものとみなします。
2. 利用者は、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーIDおよびパスワード（以下、あわせて「ID等」）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。
3. 利用者は、自己の責任においてID等を管理、使用するものとします。万一、利用者によるID等の管理または利用が不適切であったことが原因で、利用者に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 利用者は、ID等を失念した場合または盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。
第37条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
(2) 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、その他の財産権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
(4) 法令に違反する行為
(5) その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為
第38条（法令に規定する事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第39条（利用者への通知）
1. 利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができます。
(1) 利用者が利用申込みの際、当社に届け出た利用責任者または担当者に対し、電話にて通知します。ただし、通知時に利用責任者または担当者に対し通知が不可能な場合（離席、欠席など）はその限りではなく、本サービス通知先として適切な利用者従業員等に通知するものとします。
(2) 利用者が利用申込みの際、またはその後に当社に届け出た電子メールアドレス宛に電子メールを送信、またはファクシミリ番号宛にファクシミリを送信して行います。この場合は、電子メールが利用者の届け出た電子メールアドレスを管理するサーバーに通達した時、またはファクシミリ受信機に到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(3) 利用者が利用申込みの際、またはその後に当社に届け出た住所、所在地、居所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(4) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
2. 本規約または関連法令において通知手続きが求められている場合といえども、前項(1)から(4)の手続きにより代えることができるものとします。
第40条（紛争の解決）
1. 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3. 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則（実施期日）
この規約は、平成21年7月1日より実施します。
ベースキャンプ株式会社
代表取締役 植野誠史
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